ヘリ不正輸出 ヤマハ発、証拠隠滅？

ヘリ不正輸出　ヤマハ発、証拠隠滅？　家宅捜索前、商談メール一部消去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000017-san-soci

3月15日8時1分配信 産経新聞

　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件で、平成１８年１月に静岡、福岡両県警の合同捜査本部による家宅捜索が行われる前、同社のパソコンに保存されていた中国側との商談をめぐるメールの一部が消去されていたことが１４日、捜査本部の調べで分かった。

　調べによると、捜査本部が１８年１月に同社スカイ事業部などを家宅捜索した際に押収したパソコンを解析した結果、経済産業省が約１カ月前の１７年１２月に行った立ち入り検査以降に、中国側とやりとりしていたメールの一部が消去されていた。

　捜査本部は、経産省の立ち入り検査以降、違法性を認識していたヤマハ発動機側が証拠隠滅を図った可能性もあるとみて、外国為替法違反容疑で逮捕した同事業部長の内山一雄容疑者（５８）ら３人を追及している。

　捜査本部によると、経産省は名古屋税関から「無許可の疑いがある輸出申告があった」との通報を受けた１７年１２月２２日に同社に立ち入り検査したが、同日中に同事業部が提出した関係書類は納品書１枚だけで、要求した書類がそろうのに数日かかるなど、対応に不審な点が多かったという。

　捜査本部は１４日、同県磐田市内で無人ヘリの飛行実験を行った。外為法で無許可輸出が禁じられている２０リットル以上の液体などを運搬でき、視認範囲を超えて操縦できる能力を持つことを再度、検証したとみられる。

ヘリ不正輸出　規制機種、熟知か　ヤマハ発、省令改正に協力

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輸出ヘリ、数機不明に＝中国側「事故」と説明−ヤマハ発外為法違反・静岡県警など

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ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出問題

サンケイ新聞より「ヘリ不正輸出　規制機種、熟知か　ヤマハ発、省令改正に協力」 ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、平成１７年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、...

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更新通知 [NEWS4] [NEWS5] [NEWS2] [NEWS1]

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輸出ヘリ、数機不明に＝中国側「事故」と説明?ヤマハ発外為法違反・静岡県警などhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000101-jij-soci　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出問題は、調べれば調べるほどグレーな情報がどんどんと掘り起こされてくる。　中国に輸出したヘリのうち、数機が所在不明・・・・　こんなことを隠し通せる

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